- 2023年10月施行のステマ規制（景品表示法）で何が禁止され、アフィリエイトはどう扱われるのか
- 規制の対象は誰か（広告主とアフィリエイターの関係）、優良誤認・有利誤認、実際の措置命令事例
- FX・Kingfinアフィリエイターが今日から守る「広告」表記のOK・NG例と7項目のチェックリスト
この記事の要点：よくある質問
- Q: ステマ規制とは？アフィリエイトも対象になる？
- A: 広告なのに広告だと分からない表示を景品表示法の不当表示として禁止するルールで、2023年10月1日に施行されました（消費者庁）。規制の名宛人は広告主ですが、広告主がアフィリエイターに委託して作らせた表示は「事業者の表示」として扱われるため、アフィリエイト記事やSNS投稿も実務上は規制の射程に入ります。記事の冒頭などに「広告」「PR」と分かりやすく表記するのが基本の対応です。
- Q: アフィリエイター個人も処分される？
- A: 消費者庁のQ&Aによれば、措置命令の対象は表示内容の決定に関与した事業者（広告主）で、依頼を受けたアフィリエイターやインフルエンサー自身は規制の直接の対象ではありません。ただし、あなたの表示が原因で広告主が処分されれば、案件停止・提携解除・報酬の不払いといった実害につながり得ます。「自分は対象外だから関係ない」とは言えません。
ステマ規制とは？2023年10月から何が変わった？
ステマ（ステルスマーケティング）とは、広告なのに広告だと分からないように見せる宣伝のこと。お金をもらって書いた紹介記事を「ただの体験談」のように装ったり、依頼された高評価レビューを「自然な口コミ」のふりをして投稿したりする行為が典型です。
このステマが、2023年10月1日から景品表示法（景表法）の違反行為になりました。具体的には、「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」が、景表法5条3号の不当表示として指定されたのです（出典：消費者庁「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。」）。
ポイントは、規制されるのが「ウソの内容」だけではないことです。内容が事実でも、広告であることを隠していればアウトになり得る——ここがステマ規制の核心です。「本当に良いと思って書いたから広告表記は不要」という理屈は通りません。報酬が発生する紹介リンクを貼っている時点で、その記事は広告の性質を帯びています。
アフィリエイトはまさにこの規制の主戦場です。消費者庁の整理では、広告主がアフィリエイターに委託して記事や投稿を作らせた場合、その表示は「事業者（広告主）の表示」として扱われます。つまり、あなたが書くKingfinやOlympTradeの紹介記事も、読者から見て「これは広告だ」と分かる状態にしておく必要がある、ということです。FXのような金融ジャンルは読者のお金に直結するぶん、世間の目も行政の目も厳しめ。だからこそ、ルールを正確に知っている人から有利になります。
アフィリエイターは規制の対象外って本当？それでも守るべき理由は？
「ステマ規制で処分されるのは広告主だけ。アフィリエイターは対象外」——半分本当で、半分危険な理解です。
たしかに消費者庁のQ&Aでは、規制の対象（措置命令の名宛人）になるのは表示内容の決定に関与した事業者、つまり広告主であり、依頼を受けて表示を行うインフルエンサーやアフィリエイター自身は規制の対象外とされています（出典：消費者庁「ステルスマーケティングに関するQ&A」）。
では安心していいのか。答えはノーです。理由は3つあります。
- ① 広告主が処分されれば案件ごと消える：あなたの表示が原因で広告主に措置命令が出れば、プログラムの停止・見直しに直結する。収益源そのものを失うリスク
- ② 規約違反で提携解除・報酬没収：ASPやアフィリエイトプログラムの利用規約は広告表記や誇大表現の禁止を定めているのが一般的。違反すれば提携解除や報酬の不払いにつながり得る
- ③ 読者の信頼を失う：「広告だと隠していた」が発覚した発信者を、読者は二度と信用しない。アフィリエイトは信頼の商売なので、これが一番痛い
もうひとつ知っておきたいのは、措置命令の重さです。命令を受けた事業者は違反の事実を一般に公表され、再発防止を求められます。命令に従わない場合には刑事罰の対象にもなり得ます。広告主にとってステマは「バレたら会社の看板に傷がつく」レベルの問題であり、だからこそ広告主はアフィリエイターの表示にも目を光らせています。ルールを守れない発信者は、報酬以前に「組む相手」として選ばれなくなっていく——これが2026年の現実です。
景表法では他に何がNG？優良誤認・有利誤認とは？
ステマ規制は景表法の一部にすぎません。アフィリエイターが押さえるべき景表法の柱は、あと2つあります。優良誤認表示（5条1号）と有利誤認表示（5条2号）です（出典：消費者庁「景品表示法」）。
- 優良誤認＝中身を実際より良く見せる：「このツールを使えば必ず勝てる」「損をしない取引手法」など、品質・性能を著しく優良と誤認させる表現
- 有利誤認＝条件を実際より有利に見せる：根拠なく「業界最高の還元率」「今だけ限定」と書く、実際と異なる報酬条件を示すなど、取引条件を著しく有利と誤認させる表現
FX・投資ジャンルでは特に、収益や勝率に関する断定表現が優良誤認の火種になります。「絶対に稼げる」「リスクなし」「月収◯◯円保証」といった言葉は、それだけで疑われる表現だと考えてください。書くなら「成果には個人差がある」「金額は保証されない」を必ず添える。当サイトが収益例を常にモデルケースとして書いているのは、このためです。
もうひとつ、2024年10月1日に施行された改正景表法も知っておきたいところです。この改正では、事業者が自主的に是正計画を出して認定されれば命令を受けない「確約手続」が導入される一方、優良誤認・有利誤認に対しては直罰規定（100万円以下の罰金）が新設されました（出典：消費者庁）。規制は年々「うっかりでは済まされない」方向に強化されています。流れを正しく読むなら、結論はシンプルです。盛る発信は構造的に割に合わなくなった。
実際に処分された事例はある？
あります。ステマ規制の施行後、初の措置命令が出たのは2024年6月。東京都内のクリニックを運営する医療法人が、来院者に「Googleマップで星5か星4の口コミを投稿すれば接種料金を割り引く」と持ちかけ、対価と引き換えに高評価の口コミを集めていた事案です。消費者庁はこれらの口コミを「広告であることが一般消費者に分からない表示」と判断し、景表法5条3号に基づく措置命令を出しました（出典：ITmedia NEWS 2024年6月7日）。
この事例がアフィリエイターに教えてくれることは明確です。「対価を渡して、広告だと分からない好意的な表示を作らせる」構図そのものが違反になるということ。アフィリエイトに引き直せば、次のような行動が同じ構図に当てはまります。
- 広告表記を付けずに、報酬目的の紹介記事を「純粋な体験談」として公開する
- 知人やフォロワーに頼んで、自分のサイトやサービスへの好意的な口コミ・引用を「自然な声」として投稿してもらう
- 「中立の比較・検証」を装いながら、実際は報酬の高い案件だけを上位に置いたランキングを作る
逆に言えば、やるべきことは難しくありません。広告は広告だと正直に言う。比較やレビューは事実ベースで書く。たったこれだけで、この種のリスクのほとんどは消えます。問題は「知らずにやってしまう」ことなので、次の章で正しい表記の型を具体的に押さえましょう。
「広告」表記はどう書けばいい？OK例・NG例で確認
消費者庁の運用基準では、事業者の表示であることを「広告」「宣伝」「プロモーション」「PR」といった分かりやすい文言で、消費者が認識できるように表示することが求められています（出典：消費者庁）。大事なのは「書いたかどうか」ではなく「読者に伝わるかどうか」。形だけの表記は、無いのと同じ扱いをされ得ます。
OKな表記の型
- ブログ記事：記事の冒頭（ファーストビュー内）に「本記事には広告（アフィリエイトリンク）を含みます」と明記する
- X（旧Twitter）：投稿の冒頭に「【PR】」を置く。プロフィールだけでなく、投稿単位で分かるようにする
- YouTube・動画：動画内の表示とあわせて、概要欄の冒頭にもプロモーションである旨を書く
NGになりやすい表記
- 大量のハッシュタグの中に「#PR」を埋もれさせる（運用基準でも問題になり得る例として挙げられている形です）
- ページの最下部や利用規約ページなど、読者がまず見ない場所にだけ小さく書く
- 「※当サイトは紹介により収益を得ることがあります」のような遠回しな表現だけで済ませる
迷ったときの判断基準はひとつ。「初めてこのページに来た読者が、5秒で『これは広告を含む記事だ』と分かるか？」。分かるならOK、怪しいなら直す。それだけです。なお、表記の具体的な要求水準はASPや広告主ごとに上乗せがあるので、参加しているプログラムの規約も必ず確認してください。
「正直に書ける案件」を選ぶことが最大のステマ対策
Kingfinは誇大表現の禁止・リスク明示がルール化された公式アフィリエイトプログラム。報酬条件はダッシュボードで透明に確認でき、盛らずにそのまま書ける設計です。まずは無料登録で仕組みを確かめてみてください。
無料で登録するFX・Kingfinアフィリエイターが今日から守るチェックリストは？
ここまでの内容を、毎回の執筆・投稿前に確認できる7項目に落とし込みました。ブックマークして、公開ボタンを押す前に上から順に確認してください。
過去記事のことも忘れずに。消費者庁のQ&Aでは、施行日より前に公開した表示でも、施行後も消費者が見られる状態にあれば規制の対象になり得るとされています。つまり「昔書いた記事だからセーフ」はありません。アクセスの多い記事から順に、①と②だけでも総点検しておくと安心です。
ルールを守る発信は損？むしろ有利になる理由とは？
「広告と書いたらクリックされなくなるのでは」と心配する人は多いですが、実際は逆方向の力が働き始めています。
第一に、読者の側が「広告表記のある発信＝隠しごとをしない発信者」と学習しつつあること。ステマ規制が報道され、口コミの買収事例が処分される時代に、堂々と「PR」と書ける発信者は、それだけで信頼の証明になります。第二に、検索エンジンの評価です。Googleが重視するE-E-A-T（経験・専門性・権威性・信頼性）の観点でも、運営者情報や広告ポリシーを明示した透明なサイトは長期的に有利です。詳しくは関連記事「E-E-A-TでつくるFXアフィリのSEO戦略」で解説しています。
そして第三に、これが一番の本質ですが——規制が厳しくなるほど、盛って稼いでいた競合から退場していくということ。誇大広告で集めたアクセスは規制と共に消えますが、正直な発信で積み上げた信頼は残ります。ステマ規制は、コツコツ型のアフィリエイターにとって追い風なのです。
だからこそ、組むプログラム選びが重要になります。報酬条件が不透明な案件は、知らないうちに誇大な訴求へ引きずり込まれがち。その点Kingfinは、報酬（RevShareは段階制で各種ボーナス合算により最大80%、支払いは日次・最低$10から）がダッシュボードで透明に確認でき、紹介先のOlympTradeも金融紛争解決機関FinaComに2016年から加盟、トラブル時には最大2万ユーロの補償スキームがある——と、事実だけを並べて紹介が成立する数少ないプログラムです。これから始める人は「FXアフィリエイト初心者ガイド」から、正しいスタートを切ってください。
よくある質問（FAQ）
【免責事項】本記事はKingfin日本語版編集部による情報提供・教育目的のコンテンツです。記載の手法・戦略は参考情報であり、特定の収益を保証するものではありません。成果には個人差があります。投資には損失が生じるリスクがあります。アフィリエイト活動を行う際は、関連法令および各サービスの利用規約を遵守してください。また、本記事の法令に関する記述は執筆時点の公表情報に基づく一般的な情報提供であり、法的助言ではありません。個別の判断については消費者庁の公表資料をご確認のうえ、必要に応じて専門家にご相談ください。
